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中小・ベンチャー・スタートアップ 成功例に学ぶ 教えて!知財戦略

株式会社クローバー・ネットワーク・コム
株式会社クローバー・ネットワーク・コム
株式会社クローバー・ネットワーク・コム

代表取締役  
長原 伸介  

株式会社ナビット
株式会社ナビット
株式会社ナビット
代表取締役 福井泰代
2018年 日本弁理士会
「知的財産活用表彰」知的財産活用奨励賞
(営業秘密やブランドを活用して知的資産経営に積極的に取り組む中小企業に与えられる賞)
平成5年(1993年)、電話番号の不正利用防止のための電話番号調査システムを開発したのを皮切りに、独自開発のセキュリティシステムに関わる特許を50件以上取得しています。現在も新たな技術を開発し、特許の取得を続けています。
詐欺やなりすまし、不正取引防止などのクライアントのリスクマネジメント対策に定評があります。

株式会社クローバー・ネットワーク・コム
結婚・出産で勤務先を退社し、有限会社アイデアママを設立しました。
1998年、「のりかえ便利マップ」が営団地下鉄、都営地下鉄、ぴあなどに採用されました。
その後、株式会社ナビットを設立。
全国の鉄道研究会とSOHOスタッフ約6万人体制で、交通と地域に関わる定期的なデータ収集、調査、コンテンツ制作、企画、システム開発を行っています。
日本経済新聞ライフ・ウーマン欄「新たな価値生み出す 女性が開発ヒット商品10選」に「のりかえ便利マップ」が選出されました。
チラシ特定情報検索「毎日特売」サービス、在宅ワーカー支援サイト「Sohos-Style」、入札情報の収集をしっかりサポート「入札なう」、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」を提供しています。

株式会社ナビット
エム・テクニック株式会社
エム・テクニック株式会社
代表取締役社長 榎村 眞一
meuron株式会社
meuron株式会社
meuron株式会社
代表取締役社長 金澤 俊昌
2018年 経済産業省特許庁 「知財功労賞」受賞
強制薄膜式マイクロリアクターULREA(r)を開発し、日本だけでなく、市場や製造拠点のある米国・欧州・中国・韓国においても多数の特許を取得しています。また、研究開発グループと知財グループが一体的に研究成果の特許出願に取り組んでいます。
また、クライアントと特許権の実施許諾を含めたライセンス契約を締結して、共同開発のパートナーとして技術協力する事業戦略を採っています。

エム・テクニック株式会社
「CALNA(カルナ)」
人工知能によるスマホアプリ
パーソナルトレーナー、食事指導サービス

人工知能を使ったアプリを開発。
コンビニごはんや外食続きでも、健康的な体がつくれるダイエットメニューを提供しています。700万通りのメニューから、人工知能が独自にメニューを組み立てます。
自炊にチャレンジしたいユーザーに、オリジナルレシピの提案も始めました。
日本での特許と商標を出願中。知財戦略の構築に力を注ぎます。


meuron株式会社
株式会社タグキャスト
株式会社タグキャスト
株式会社タグキャスト
代表者 鳥居 暁
自社で開発した「TAGCAST」というGPSに代わる屋内の位置情報技術(場所のIoT)の特許を様々なアプリに提供しています。日本はもとより、米国、中国、韓国でも特許を取得しています。
GPSとbluetoothの技術を結合させた新分野でさらなる飛躍を目指します。

TAGCASTを利用している代表的なアプリケーション
「Putmenu(プットメニュー)」

来店前にスマホで料理を選んで支払う「待ち時間ゼロ」の世界発のオーダーシステム
  • Microsoft スタートアップ支援プログラム「BizSpark Plus」採択
  • 東京都中小企業振興公社「事業可能性評価委員会」の評価事業に採用
  • 2017 経済産業省「Iotを活用した新ビジネス創出推進事業」採用
  • AEON Financial Service Innovation 2017『最優秀賞』
  • MCPC Award 2017「グランプリ」、「総務大臣賞」、「モバイル中小企業賞」


株式会社タグキャスト


中小・ベンチャー・スタートアップへのサポート施策

中小企業の特許費用 半額へ

国内のすべての中小企業が対象となります。
審査請求費用や、維持年金の10年分が半額となります。特許取得には平均で約40万円がかかりますが、半額の20万円となる見込みです。実現すれば、日本は先進国の中で最も特許費用が安い国の一つとなります。現在、国会で関連法案が話し合われており、2019年にも実施される見通しです。

ベンチャー企業の知的財産戦略の構築 国の専門家チームが手助け

今年夏にも、創業間もないベンチャー企業に、国から知財の専門家チームが派遣されます。
専門家チームは、起業家や弁理士などで作られ、競合他社による、ニセモノや、技術の流出を防ぐために、知的財産戦略の構築を手助けします。まず10社程度が公募され、順次、対象企業が増やされる見通しです。

ベンチャー企業 「スーパー早期審査制度」の要件緩和

「スーパー早期審査制度」では、通常1年以上かかる審査が、2~3か月に短縮されます。
今年中にスタートする見通しです。特許の早期取得が可能になります。

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