特許を取り消した事例
制御系の特許について特許を無効にしたいという依頼がきた。クライアントが無効にできる特許文献を持っていなかったので、まずは無効調査を行うこととした。
無効にする特許は請求項がたくさんあり、多くの実施例を含んでいたため、複数の特許文献を組み合わせる必要があった。無効審判の請求書を作成している過程で足らない文献をその都度調査して追加して行った。結果として引用文献は10件程度と多くなった。無効審判を請求し、無事に特許を無効にすることができ、クライアントの新製品の実施を確保することができた。
依頼がきた時点では無効審判で使える文献が見つかるかどうかがとても心配であったが、調査で有効な文献を入手することができたことが勝因に繋がったといえるだろう。
製品は古くから販売していたが、特許出願は行わずに、ノウハウとして管理していた発明について、他社に数値限定の発明について特許が取られてしまった。
先行技術調査をしたところ、近い特許文献は見つかったが、全ての請求項を無効にできるものではなかった。その製品については既に市場に出ているため、公然実施の発明であった。他社の類似製品も同様に特許の出願前から販売されていた。
自社の製品については継続してノウハウとして管理したかったため、他社の類似製品を分析したところ、特許の無効理由として使えることがわかった。先行技術文献と他社の公然実施された製品に基づいて無効理由を構成することができた。