【化粧品関係】国内商標取得事例（１）
商標出願は自社でいっていますが、社内では対応するできない拒絶理由があり、そのような場合に中途受任でご依頼をいただきます。 特許庁で長く審査・審判を担当していた弁理士さんがいるので、他の事務所とは一味違った対処法や、意見書にも工夫がみられます。
ご相談をいただいた際には、拒絶理由の趣旨とその解消の方法などについて多面的に検討し、お客様へご説明した上で意見書を作成するようにしています。長年の特許庁勤務で得た知識や経験を駆使して、審査官・審判官に響く主張・立証をするようにしており、無事に商標登録に導くことができました。