【アパレル】自社ロゴが他人により冒認出願・登録されてしまった例

• 自社のロゴが中国、香港等で他人により冒認出願・登録されてしまい、製品の輸出ができないため、相談しました。

  相手方商標の取消・無効化と自社商標の権利化に向けて、複合的な戦略を練るとともに、信頼関係のある現地代理人事務所と密接に連携して対処しています。この種の事案は、諦めずに根気よく対応することが肝要と考えます。その結果、最近は、相手方商標の無効やみなし取下げを勝ち取るようになっています。

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