商標権を侵害された・していたら
登録した商標の権利が侵害された・自分が知らずに他者の商標権を侵害してしまった場合、どちらの場合でも、放置するとさまざまなリスクが拡大するため、早期に適切な対応をすることが大切です。
商標権侵害の救済手続き(商標権を侵害された)
自社の商標権が侵害された場合、類似商標を使用した他社の商品・サービスが出回り、ブランド価値や売上が低下する、一般消費者のSNSへの投稿などから、他社商品やサービスの方が知られるようになってしまう、などのリスクがあります。
まずはコピー商品・カタログ・コピー商品のWebサイトをプリントアウトしたものなど、侵害された事実を証明できる「証拠」を集めましょう。続いて、販売元の相手方に対して、「警告書」を通知。「警告書」には、自社の商標内容や侵害事実、要求内容、返答期限などを記載します。
通知後、相手が要求を拒否した場合や通知を無視した場合は、裁判へと移行して侵害行為の差止や損害賠償請求などを検討することになります。商標権を侵害してしまったときの対応方法(商標権を侵害していた)
他人の商標を侵害した場合、使用を中止するのはもちろんですが、そのまま放置してしまうと、損害賠償を請求されたり、刑事責任を追求されたりすることがあります。
ある日突然「商標権を侵害している」などと言われたら驚いてしまいますが、慌てて相手に連絡を取るのはNG。まずは、商標侵害の事実を確認しましょう。その際は、「相手方の商標権は有効なものか」「自社のものと類似しているか」などの点を確認する必要があります。
侵害の事実が確認できなかった場合には、要求に応じない旨の書面を相手に送ります。回答後に、話し合いでの解決が難しければ、裁判へと移行することもあります。
一方で、侵害の事実が確認された場合には、商標変更や使用中止など、相手方の要求内容を検討します。ただし、高額すぎる損害賠償の請求など、対応できる範囲以上の請求がされた場合には、必要な主張・反論を行うことが必要です。まとめ
商標権トラブルに巻き込まれてしまうと、企業側にさまざまなリスクが生じてしまいます。だからこそ、商標権を取得する際は自己判断に任せず、経験豊富な弁理士に依頼するのがおすすめです。
弁理士によっては、商標権の取得手続きから、取得後のトラブル対応まで、すべてを任せられるので安心です。