国内商標出願

実際に審査を行っていた元特許庁OBが
"審査する側の視点"で対応元特許庁OBを含めた商標に精通した弁理士たち

日本国内の商標出願はもちろんのこと、国際的な商標登録から包括的な知財戦略までサポート。

元特許庁OB率いるプロフェッショナルチームが、審査する側の目線で対応するので高い成功率を実現します。

坂本 智弘 Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士 専門分野　電気・機械・ソフトウェア・商標 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。 2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。 2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

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青木 博文 HIROFUMI AOKI

副所長／元特許庁商標課長 専門分野　商標全般 1984年　日本特許庁に入庁。 特許庁商標審査官として商標に関する様々な産業分野の審査に従事し、審査長として、食品、雑貨・繊維分野の審査の品質管理を行うとともに、国際分類の改定や商標法改正を実施した経歴も持っている。 その後、特許庁審査官・審判官として、商標に関する審判業務及び訴訟業務を行い、商標の活用や係争に関わる分野に精通している。 審査官・審判官としての多くの経験を持つことから、商標の審査を行う側の目線で実務を担い、高い登録率を実現する。

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黒田 亮 MAKOTO KURODA

弁理士 専門分野　外国商標・意匠・不正競争 2004年、弁理士試験に合格して弁理士登録。 特許事務所で、外国商標・意匠出願業務に従事し、化学、医薬、化粧品、アパレル、電気・電子、機械、ソフトウェア、食品、通信、教育など幅広い事業分野のブランド等について数多くの外国出願及び不正競争・模倣品対策の経験を有する。 米国法律事務所にて米国及び英国の商標実務について研修も行い、国際的な商標や意匠出願に精通していて英語での対応にも長けている。

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長坂 剛人 MASATO NAGASAKA

元東京税関知的財産上席調査官／弁理士 専門分野　商標、意匠、税関における知財侵害物品の模倣品対策 2004年、弁理士試験に合格して弁理士登録。 特許事務所で弁理士として、国内外商標及び意匠出願業務に従事し、化粧品メーカー、アパレルメーカー、電気メーカー、健康食品メーカー等の出願業務を数多く経験。 2015年に日本弁理士会推薦により、東京税関業務部総括知的財産調査官（知財センター）に着任。総括・調整部門の上席調査官（通称：弁理士上席）として、税関における模倣品対策に関する業務に従事。 特に、意匠権、商標権、育成者権、その他係争に伴う困難案件において各種助言行い、国際的な模倣品対策にも広い知見と豊富な経験を有する。

その他専門分野に精通した弁理士が26名在籍！

ビジネスを加速させる
知的財産取得のメリット

• 価格設定に有利に働いた
• 市場を確保することができた
• 模倣品や類似品の排除が可能となった
• 技術力の証明など信用力を得ることができた
• 新規顧客の開拓につながった
• 対外的にアピール効果が得られた
• 新技術やヒット商品・サービスなどのブランド力を高めることにつながった

Q22 新規事業などの取組について ⑥その「新技術やヒット商品・サービス」で知的財産権を取得したことは事業を進めるうえでどのような効果がありましたか。（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した
出典：平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf

成功率の高い商標登録を目指すなら
プロによる事前調査は必須！

• 成功率の高い出願で無駄な出費を抑える
• 緻密な知財戦略で他社が困るような権利獲得を実現
• 他社の権利侵害というトラブルを回避

当事務所は、ただ商標登録を代行するだけでなく
調査・審査審判の経験に基づく出願戦略を立てて出願します。

審査官・審判官が在籍することで、商標登録される案件と難しい案件が事前に分かり、高い成功率につながります。

審査する側の視点で、
他社では難しい事例にも対応可能

• 難しい拒絶理由でも
  商標登録へ導いた事例

  商標出願は自社で行っていますが、社内では対応するできない拒絶理由があり、そのような場合に中途受任でご依頼をいただきます。

  特許庁で長く審査・審判を担当していた弁理士さんがいるので、他の事務所とは一味違った対処法や、意見書にも工夫がみられます。

• 他社で断られた商標でも
  登録勝ち取った事例

  複数の事務所から「識別力が弱いので登録は難しい」といわれた商標ですが、会社として戦略的に権利化したいとのことで出願。

  拒絶理由通知が来ましたが、意見書の主張が採用されて、登録を得ることができました。また、過去に他の事務所で拒絶査定になった商標についても、再チャレンジで出願し補正、分割出願や審判請求も行い、最後に登録審決を得ることができました。

豊富な知識や経験を駆使して、 審査官・審判官に響く主張・立証を行い高い登録率を実現します

大手企業に対抗するための商標登録

• 大手が使っていない商標を取消し
  自社で取得し直した事例

  取得希望の商標については、既に大手企業が商標登録をしていることが判明。

  調べてみると大手企業の商標は使用されていないことがわかり、商標法上の不使用取り消し審判を請求するとともに、同じ商標について商標登録出願を実施。

  その結果、大手企業の商標は、不使用を理由に取り消すことができ、商標登録出願は無事に登録を完了した事例です。

• 粘り強い交渉で大手企業から
  商標譲渡を実現した事例

  取得予定商標の類似商標を既に大手企業が取得していて実際に使用している事が判明。

  不使用商標を理由に取り消すことはできないため、一度大手企業に商標を獲得してもらい、対価と引き換えに譲渡してもらう交渉を実施。

  豊富な経験から商標譲渡という選択を行い、無事に友好的な交渉の末、商標権の取得を実現しました。

商標のエキスパートだからこそ豊富な選択肢で
商標権の獲得を実現します

難しい出願でも正しい知財戦略によって権利化が可能です

本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらず
さまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても
自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって
権利を使用することもできます。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。

豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。

出願の流れ

商標登録までの流れ

• STEP 1

  調査 商標登録する際に重要なのが、事前調査です。自分が登録したい商品やサービスや類似品が、すでに登録されているかどうかを調査します。 すでに同一または類似の商品・サービスが先に登録されていれば、せっかく出願しても特許庁の審査で拒絶されてしまうからです。

• STEP 2

  出願 商標登録の申請は、弊所の端末から行います。ご依頼から最短で当日に申請することも可能です。申請をすると3週間程度で特許庁で公開されます。

• STEP 3

  審査 出願が終わったら、特許庁内で審査が行われます。審査期間はだいたい8ヶ月（※1）ほどですが、場合によってはそれよりも長くなることがあります。 特許庁では、毎日全国から大量に提出される出願を1つ1つ判断しているため、審査に時間がかかるのです。 ただし、一定の条件を満たした場合は、「早期審査」という制度を利用して、通常より早く審査をしてもらうことができます。 1参照元：smarca情報発信サイトhttps://smarca.jp/content/0509598/#:~:text=商標登録までの流れ,審査で行われます。 2参照元：特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html 商標登録が拒絶されることもある審査の結果、「登録できない」と判断された場合は、登録できない理由が書かれた「拒絶理由通知」が届きます。ただし、この通知は不登録の決定ではないので、正当な理由をつけて「意見書」で反論するなど、出願書類の記載内容を「補正書」で修正することで、商標登録が認められることは多いです。

• STEP 4

  登録 出願した商標が登録要件を満たしていれば、特許庁から登録査定の通知が届くので、30日以内に登録費用を納付します。登録料には10年分の一括納付と、前半5年分の分割納付があり、どちらかを選ぶことが可能です。 登録料を納付後、約1ヶ月後に特許庁から 「登録証」が届いたら、商標登録完了です。登録証には、登録された権利の内容や登録番号などが記載されています。

• STEP 5

  更新 商標は、登録して終わりではなく、期限日が近づいたら更新しなくてはなりません。商標権を更新しないまま継続使用していると、後から他人が同じ（類似）商標の登録をした場合、損害賠償などを請求されることがあります。 使用を継続している商標は、必ず更新手続きを行いましょう。更新を行えば、半永久的に権利を保護することができます。ただし、期限日が近づいても特許庁からお知らせは来ないので、厳正な期日管理が必要です。

ご希望の商標を取得できるよう全力でサポートします。

ご希望の商標を取得できるよう全力でサポートし、貴社のブランドをお守りします。商標を取得することにより、他人の模倣を排除し、ブランド価値をさらに高めることができます。

商標を見た需要者は以前にみた商標と同一の商標が付された商品又はサービスなので、品質が間違いないことを知ることができます。