よくある質問
- アイデアを相談したことで、他人に情報が漏れることはありませんか？
私たち弁理士は、お客様と秘密保持契約を結ばなくとも、法律によって依頼者の秘密を守る義務を負っております。弁理士法では違反した場合の罰則も定められています。（弁理士法）
第三十条 弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第七十七条 弁理士若しくは特許業務法人の使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、第四条から第六条の二までの業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第八十条 第十六条の五第一項、第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
お問い合わせの際に頂きました情報を、第三者に漏らすことはございません。どうぞ安心してご相談下さい。
- 打ち合わせに何度も事務所に出向く必要はありますか？
可能な限り面談をさせて頂きます。ただし、電話、FAX、emailでのやりとりも可能です。ご納得いくまで、何度でもご相談ください。一度もお会いすることなく、登録になる方もたくさんいらっしゃいます。
- お問い合わせで弊所に資料などをお送りいただく際に、送信できないファイルはありますか？
大変申し訳ございませんが、弊所ではセキュリティの関係上、「Office 2003 以前のバージョンで利用されていた旧形式の拡張子ファイル（.doc や .xls）に読み取りパスワードが付いている場合」はファイルを受信できないので、送信できません。
- 貴所からのメールに、「winmail.dat」というファイルが添付されていたのですが、どうすれば良いですか？
弊所では、メールソフトとしてMicrosoft Outlookを利用していますが、お客様がOutlook以外のメールソフトをご利用の場合、弊所からのメールに「winmail.dat」というファイルが添付されていることがあります。
この添付ファイルは、Outlookに起因するもので、お客様に見ていただく必要は全くございませんので、無視してください。
詳細は、右記サイトをご参照ください。添付ファイルのwinmail.datとは何か？
ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんが、よろしくお願い申し上げます。
- 事務所に伺う際に、持参したノートPCの画面を共有する方法がありましたら教えてください
弊所３Fの会議室にお越しいただいたお客様のPC画面出力を、会議室全員で見ることができる大型モニター（TV）に表示できるよう、下記①～④のモニターコネクタを用意してあります。
一般的にHDMIといえば、下記①HDMI Type A のことですが、特許庁の審判廷で利用できるのは、下記①HDMI Type Aと④VGA端子になりますので、下記をご参照ください。（事務所３F会議室）
①HDMI Type A
出典：HDMI Type Aコネクタ：ケーブル＆コネクタ図鑑 - ＠IT (itmedia.co.jp)②HDMI Type C
出典：HDMI Mini Type Cコネクタ：ケーブル＆コネクタ図鑑 - ＠IT (itmedia.co.jp)③Mini DisplayPort
出典：Mini DisplayPortコネクタ：ケーブル＆コネクタ図鑑 - ＠IT (itmedia.co.jp)④VGA端子（RGBケーブル）
出典：ミニD-Sub 15ピンコネクタ：ケーブル＆コネクタ図鑑 - ＠IT (itmedia.co.jp)（ご参考：特許庁審判廷）
出典：特許庁審判廷の設備・機器一覧 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
出典：第1・第2審判廷の設備・機器一覧 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)- 模倣品を発見したのですが、何をすればよいでしょうか？
以下のフローチャートに沿ってご相談いただけると、スムースにご提案できるかと思います。
外国での権利があり、その国での対策を希望される場合は国ごとに異なりますので、別途ご相談ください
- 特許庁を相手として争う審決取消訴訟（特許庁が行った審決等に不服がある場合、その取り消しを求めて裁判所に提起する訴訟）を起こすことで、特許庁との間に遺恨などの不都合が生じることはありませんか？
審決取消訴訟は、年間１５０件程度提起されています。
この審決取消訴訟を提起することは、出願人の当然の権利ですので、特許庁との間に遺恨などの不都合が生じることはありません。
- 特許って何ですか？
自分がアイデアを一番最初に考えついたことを国に証明してもらい、マネされないよう守ってもらうためのものです。
- 特許をとるメリットは？
自分のアイデアを20年間独占できます。自分だけがアイデアを商品（製品）として作って売ることができます。ライバルのマネをやめさせる力を持ちます。
- 他人に特許をとられるデメリットは？
他人に特許をとられると、自社の事業が継続できなくなる可能性があります。また、貴社だけではなく、サービスの提供を受けているお客様が特許で訴えられるリスクがあります。
- 相談するのに必要なものは何ですか？
次の３点を事前にまとめてくださるとスムーズに打ち合わせが進みます。
- 今出回っている製品の問題点と、その問題点をどのように解決したか（図で説明するとよりわかりやすくなります）
- アイデアのタイトル
- 特許、意匠、実用新案のどの種類で出願したいか
- 事前調査とはどんなものでしょうか？
特許庁に出す前に、同じアイデァや、似ているものがないか調べておくことです。
事前に調べて、似ていたり、同じものが見つかった場合は、自分のアイデアを少し改良することで、審査官にダメ出しをされる可能性をぐっと下げることができます。結果的に、お金と時間を大幅に節約できます。
- アイデアを認めてもらうのに必要な費用は？
特許の場合は、特許庁にアイデアを出すために40万円くらいかかります。その後も、特許庁に支払うお金が何種類かあります。 詳しくは、料金プランをご覧ください。
- 個人でも相談出来ますか？
個人の方からもたくさんのお問い合わせをいただいております。無料相談をされて、アイデアを出願し、特許庁に認められた方もたくさんいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
- アイデアを認めてもらうのにどれくらい時間がかかりますか？
日本の場合、約１年で特許が認められます。早期審査等を利用すれば３か月～６か月で特許が認められます。下記は目安です。
アメリカ 2年 中国 2年 韓国 1.4年 - 安く、短期間でアイデアを認めてもらう方法はないですか？
あります。
予算と時間を節約したいときは、「特許」ではなく、「実用新案」や「意匠」として、特許庁にアイデアを出す方法があります。また、審査官に早く審査してほしいと要請する「早期審査請求」という制度もあります。
- 相談してから出願するのにどれくらい時間がかかりますか？
通常1ヶ月程度です。アイデアの内容をくわしく伺い、ポイントをまとめます。
- 明細書（アイデアの詳しい説明）
- 請求項（特に認められたい、アイデアの核となる部分のまとめ）
- 図面（アイデアの図解）
を選任の弁理士が作成いたします。
また、出願に必要な署名書類などがある場合には、当方で手配いたします。
- 審査の結果はいつ頃わかりますか？
通常は1年以内ですが、早期審査手続きをすると、2ヶ月程度で審査官からの意見（このまま登録できるか、修正が必要かを知らせる通知）が届きます。
- 個人や中小企業は、出願料金が安くなる制度があると聞きました。
国際出願をするときに費用が3分の1になったり、個人事業主の場合は、審査請求の費用が半額になるなど、さまざまな国の支援制度があります。
また、各自治体による補助金制度も各種ございます。該当するかどうかすぐにお調べできますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 特許、意匠、実用新案制度の違いがわかりません。
初心者ページに詳しい情報を掲載しておりますので、ご覧ください。
- 特許は認められると、どのくらいの期間独占できますか？
通常20年間です。
- 外国にも出願できますか？
特許制度のある国なら、どこの国にも対応いたします。
日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語が堪能であり、現地の特許制度に精通した技術スタッフがお手伝いいたします。
手続きはすべて日本語でOK.現地からの書簡はすべて当方にて内容を吟味し、日本語でわかりやすくご説明します。
外国への出願実績が多数ございます。中小企業や個人事業主様の外国出願の費用が最大半額以下になる各自治体の補助金申請のご相談にも応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。
- 審査官から類似アイデアがあると指摘された場合は？
審査官の指摘を受け入れて、アレンジしたり、「私のアイデアは従来のものと、ここが違う」と反論したりします。
この対応をしくじると、アイデアが認められなくなってしまいます。私たち弁理士が最良の方法で審査官に対応します。審査官からダメ出しを受けずに、そのまま認められるケースもあります。
- 既に製品化した場合でも特許は取得出来ますか？
自分で製品化して売り出した場合でも、1年以内に出願をすれば特許になる場合もあります。細かい手続きについてはご相談ください。
- なぜ弁理士が必要なのですか？
特許庁にアイデアを出すためには、専門的な説明書、要点のまとめ、図による解説が必要です。
また、審査官からダメ出しがあったときには、決められた期間内にアイデアを手直しして、自分のアイデアを認めてもらうよう審査官を説得する必要があります。 説得をしくじると、アイデアを認めてもらえず、他人に先取りされてしまうこともあります。
- 商標って何ですか？
自分と他人の商品（またはサービス）を区別してお客さんに認識してもらうための標識、目印です。
- 商標はどんなものが出せますか？
- 文字、図形、記号、立体形状、色彩、音、動き、ホログラム、位置などさまざまな種類の商標が出願できます。お気軽にお問い合わせ下さい。
- 出願から登録までどれくらい時間がかかりますか？
- 日本では順調に行けば約半年で登録になります。アメリカは約1年、中国は約3年となっています。
- 商標をとるとどんな良いことがありますか？
商標をあなただけが独占して使うことができます。ただし、あらかじめ独占する商品（サービス）を決めて、商標とあわせて認めてもらう必要があります。
他の人は、あなたが決めた商品（サービス）には、同じ商標を使うことができません。あなたの商標と似ている商標も使うことができません。
- 安く、短期間で商標を認めてもらう方法はないですか？
同じ商標や似ている商標がないか事前に調査するのがポイントです。
見つかった場合には、現地の特許庁から補正の指令が出されないように守りたい商標や商品・サービスの範囲を「ただいま使用中」の範囲に限定するのがコツです。
「早期審査」という制度をつかって審査を通常より早めてもらうこともできます。商標の専門弁理士がさまざまな方法をご提案し、サポート致します。
- 一定期間使わないと、取り消しになりますか？
注意が必要な制度に「不使用取り消し審判」があります。
何年間か、1度も商標を使っていなかった場合、ライバルが現地の特許庁に「あなたが使っていないから取り消してほしい」と訴えれば取り消しが認められてしまうのです。商標が認められた後は、その国で使い続けることが大切です。
- 日本以外でも商標登録をすることは可能ですか？
外国商標出願の実績も多数あり商標制度のある国ならどこでもお任せください。各国の特許制度については下記のボタンをクリックすると該当ページへ移ります。
出願可能国一例：中国、韓国、台湾、インド、ベトナム、インドネシア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など。
- 事前調査は、有料ですか？
事前調査は有料にて承っております。
決まった時期に、目的の商標を必ず取らないといけないことがあります。
失敗しない出願にするためにも、特許庁OB在籍の高度な精度の調査を行って、確実に商標登録を取得できます。
ビジネスは成功すること間違いなしです。