外国特許出願

すでに別の事務所へ依頼している方もお任せください。

• 商標は取得したが、特許取得について不安
• 以前のところは訴訟対応に弱い事務所
• 弁理士高齢化に伴いサービスに不安
• 将来を考えた時に知財戦略を考えてほしい
• 補助金でPCT出願費用を抑えたい

• 中途受任の詳細を見る
• 国内移行の詳細を見る

当事務所では、多数の現地代理人とのネットワークを有しており、
あらゆる案件にご対応可能です。

機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、AI、ビジネスモデル、医療機器、料、化学、バイオ、食品、医薬等あらゆる技術分野に対応いたします

• 
  外国特許に精通した弁理士が在籍
• 
  補助金・助成金の認定実績多数
  最大400万円補助あり
• 
  確実な取得を目指しアイデアをブラッシュアップ
• 
  海外特許の出願実績多数

• PCT方式
  PCT加盟国へ一斉出願
• パリ方式
  希望の国へ個別に出願

費用がかかりすぎると回答
84.8％

Q5 外国出願について （②a）～c）にて「2．必要であっても出願できないことがある」を選択した方だけにお伺いします）
③外国出願をできない理由は何故ですか（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した

国際特許出願＝高額なイメージありませんか？

補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。 ※補助金などは中小企業のみが対象となります。詳細についてはお問合せください

海外展開するための知財戦略は
国内特許以上に実力が重要

"権利化すること"よりも、権利化後の "将来を見据えた権利取得"が重要

• 
  裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる
• 
  外国の特許制度に詳しいスタッフが在籍している
• 
  特許庁・税関など、専門機関のOBが在籍している
• 
  （中小・スタートアップ・ベンチャーの場合）補助金や助成金の受給サポートが手厚い

特に着目しなけばならないのは、「裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる」かどうか。少ない製品仕様から図面を作成できたり、申請を通せるようなアイデアを提案してくれるかは、事務所によって大きな差があります。

その他には、補助金や助成金を受けるための支援の有無もチェックし、公的支援策を活用しましょう。

PCT加盟国での手間を省く
PCT出願

PCT（Patent Cooperation Treaty）出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国（日本）で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。

• メリット

  

  • 外国への特許出願手続が簡素
  • 発明を評価するための調査結果を事前に確認できる
  • 原則30ヵ月の猶予期間を得られる
• デメリット

  

  • 願国が少ない場合は費用が割高になる
  • 非加盟国には出願することができない

PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。 権利を取得する国ごとに国内移行手続（entry to national phase）をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。

補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。 ※補助金などは中小企業のみが対象となります。詳細についてはお問合せください

• ビジネスモデル特許、AIなどのソフトウエア関連発明、バイオなど難易度が高い技術に関しましては、技術料として別途110,000円（税込）をご請求させていただきます。
• 発明者原稿を弊所にサポートすることができます。その場合、発明者原稿費用として55,000円（税込）を請求させていただきます。

国際特許の取得は
権利化まで時間がかかる

中国やアメリカだけでなく、特許制度を有する世界各国への出願実績がございます。各分野に精通し、外国語にも長けた弁護士が多数在籍しているので各国の現地特許事務所とも強いパイプを持っているので、国際特許の取得を強力にバックアップします。

坂本 智弘 Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士 専門分野　電気・機械・ソフトウェア・商標 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。 2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。 2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

木田 博 HIROSHI KIDA

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格（特定侵害訴訟代理業務付記） 専門分野　機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。 三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。 知的財産のエキスパートとして定評がある。

森田 秀彦 HIDEHIKO MORITA

所長代理／法務博士 専門分野　化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等） 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。 化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch ＆ Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。 特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

その他専門分野に精通した弁理士が26名在籍

• ビジネスモデル特許、AIなどのソフトウエア関連発明、バイオなど難易度が高い技術に関しましては、技術料として別途110,000円（税込）をご請求させていただきます。
• 発明者原稿を弊所にサポートすることができます。その場合、発明者原稿費用として55,000円（税込）を請求させていただきます。

特許取得後の戦略はどこまで
考えていますか？

当事務所は
「特許取得後」を見据えた知財戦略を提案します

いいえ。 当事務所で、現地の言語に翻訳します。すべての手続きを日本語でお知らせします。

はい。特許の制度がある国ならばどこでも可能です。

できます。 似ているアイデアがないか有料で事前調査を行うことができます。アメリカが15万円、欧州が15万円等となります。日本も10万円でさらに詳細に調査を行うことができます。

アメリカ・・・約2～3年、欧州・・・約2～3年、中国・・・約1年10か月、韓国・・・約1年4か月

通常20年です。

よくある質問一覧を見る