外国特許出願(PCT出願)の国内移行からもご対応

外国特許出願(PCT出願)の
国内移行からもご対応

必要に応じて弁理士事務所を
変更するのは当たり前の時代です

補助金や助成金を使う事で出願費用が最大半額に!

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数!面倒な申請手続きもサポートします。

当事務所の特徴

  • 外国特許に精通した弁理士が在籍
  • 各国の法制度に合わせて権利を適切に保護
  • 海外特許の出願実績多数
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※補助金などは中小企業のみが対象となります。詳細についてはお問合せください

特許制度のある国ならどこでも出願可能!アメリカ/EU/中国/韓国/フィリピン/台湾/タイ/オーストラリア/シンガポール/マレーシア/ベトナム/ etc...

出願する国や出願方法などによって最適な助成金は異なります。

出願する国や出願方法
などによって最適な助成金は
異なります。

  • 補助金や助成金の手続きが分からない。
  • 最適な助成金補助金が分からない。
  • どこの国に出願するかまで決まっていない。
  • そもそも国際特許だけでいいのか不安。
  • 国内特許合わせて取得したい。
  • そもそも特許取得可能性があるか相談したい。

補助金や助成金の申請にも精通し、
補助金認定の実績多数!

面倒な申請手続きもサポート。

特許や商標を合わせた
国際的な知財戦略をご提案します。

特許の取得は早い者勝ち。今すぐご相談ください。

かんたん1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
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お電話でのご相談:0800-111-8444
英語/韓国語/ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Korean/German is also possible.

受付:9:00~18:00 土日祝日定休

海外展開するための知財戦略は
国内特許以上に実力が重要

海外展開時のリスク例

  • 必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録となっている
  • 出願はしているが、実体と合わない内容での出願・登録となっている
  • 現地調査不足により、第三者の知的財産権を侵害してしまう
  • 第三者による成り済ましにより出願・登録されてしまう
  • 模倣品の流通や技術模倣

海外で相手が困る内容まで権利化していくのが
本当に意味のある国際特許です

当事務所の経験豊富な弁理士たち

中国やアメリカだけでなく、特許制度を有する世界各国への出願実績がございます。各分野に精通し、外国語にも長けた弁護士が多数在籍しているので各国の現地特許事務所とも強いパイプを持っているので、国際特許の取得を強力にバックアップします。

坂本 智弘

坂本 智弘
Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長/弁理士
専門分野 電気・機械・ソフトウェア・商標

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。

2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

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木田 博

木田 博
HIROSHI KIDA

副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格(特定侵害訴訟代理業務付記)
専門分野 機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。

三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
知的財産のエキスパートとして定評がある。

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森田 秀彦

森田 秀彦
HIDEHIKO MORITA

所長代理/法務博士
専門分野 化学全般(有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等)

大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。

化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

その他専門分野に精通した弁理士が26名在籍

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