【日本】 TPPで日本著作権法改正へ

環太平洋経済連携協定（TPP)　の交渉に参加した日本やアメリカなど１２ヵ国は２月、協定文書に署名し、TPPは最終合意となりました。日本政府は、著作権の法改正を夏までにはかる考えです。
著作権法の改正では、著作権の保護期間が現行の５０年から７０年に延長されます。
また、著作権の侵害については、非親告罪の適用範囲を、書籍や音楽、映像ソフトなどを丸ごと利用する海賊版に限り著作権者の告訴がなくても起訴できるようにします。
このことにより、改作やパロディといった「二次創作」活動が制限されるのでは、という声に配慮し、市場で販売されている著作物を原作のまま利用し、著作権者が本来ならば得られるはずの利益を不当に侵害される場合が、非親告罪の適用要件となる見通しです。