IPビジネスニュース 北京・隆安法律事務所
■６月３日から５日、アメリカのシリコンバレーにて、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国の五大特許長官会合が開催されました。
五庁の審査結果を一度で取得出来るシステムの稼働や、世界知的所有権機関（WIPO）が持つシステムとの連携を行う試行プログラムの開始について検討がなされました。
また、互いに交換した特許公報データ等の利用範囲や条件を定めたポリシーについて合意し、
特許分類の共通化、特許審査ハイウェイ、特許制度調和などについて意見交換がなされました。
■証券投資サービス機構に知的財産権の保有が要求されました。
中国証券業監督管理委員会が一般向けに意見募集を行った「証券投資基金サービス機構業務管理弁法」では、投資ファンドのコンサルティングサービスに携わる評価機構に、評価項目として、自らの知的財産権を有することが初めて求められました。
■中国商標登録件数が同期比１割アップ
2013年1月から4月の中国の商標登録出願件数は、53.8万件となり、同期比10.6％増となりました。
参考：
LONG AN IP & Business Newsletter
北京・隆安法律事務所