【日本】「特許へ異議申立て」制度復活へ

2015年中にも、特許を無効にするための異議申し立て制度が復活する見通しです。

「付与後レビュー」という新制度では、特許の公表後６か月以内に、特許に不服のある者が、特許の取り消しなどを求めることが出来ます。

特許付与後の異議申し立て制度は、2003年に廃止された制度で、現在は、特許無効審判という制度があります。しかし、無効審判では手続きが煩雑で費用も時間もかかるため、申し立ての件数が10分の一程度に落ち込み、以前の制度復活の声が高まっていました。

「付与後レビュー」制度では、手続きは書面提出のみで、費用も１件１万円から２万円程度になりそうです。2015年にも導入される見通しです。