【中国】 ＩＰビジネスニュース 北京・隆安法律事務所
■独占禁止法細分化、知的財産権濫用の競争排除を禁止
中国は、「独占禁止法」を細分化し、「知的財産権を濫用して競争を排除、制限する行為の禁止に関する規定」を制定しました。
また、知的財産権の許可の拒絶、知的財産権に関する抱き合わせ販売、知的財産権に関する不適切な制限の条件なども、規定されます。
■権利侵害偽造の行政処分を一般公開へ
6月1日より、権利侵害の行政処分を受けたものは、一般に公開されることになりました。
処分を受けた企業、個人名、違法の事実、処分の内容が公開されます。
■1970-2012年 中国からの海外出願の内訳
80％以上が、米国、ＥＰ、日本特許庁に提出されています。
１位米国、２位ＥＰ，３位日本、４位韓国、５位カナダ となっています。
この３つの国に同時に出願する割合は約７％です。
中国の海外特許出願件数は2000年以降大幅に増加し、2000-2005年の年平均増加率は40％、2005年から現在では23％程度となっています。
参考・ 北京・隆安法律事務所
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