【日本】 海外知財訴訟保険を拡充

今年７月１日から、海外知財訴訟費用保険制度の適用範囲が
これまでアジア地域限定だったものから、全世界に広げられることになりました。
また、保険金の支払限度額がこれまでの５００万から５０００万円にまで引き上げられます。

海外知財訴訟保険制度は、経済産業省と特許庁が主導して行っているもので、中国を始めとする海外で日本の中小企業が知的財産をめぐる訴訟に巻き込まれたときに、掛け金の半分を補助するものです。

利用者から、適用地域の拡大と限度額の引き上げに対する要望が強く、対象地域は日本と北朝鮮を除く全世界に拡大されます。
また、支払限度額はこれまで、５００万円と１０００万円の２種類でしたが、３０００万円と５０００万円のプランが加えられます。

運営団体は、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会で、
引き受け保険会社には新たに三井住友海上火災保険が加わり、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、東京海上日動火災保険の３社となりました。

５月から新規枠の募集が行われています。