【５大特許庁】 「悪意の商標出願」対策でタッグ

日本、アメリカ、欧州、中国、韓国特許庁の５大特許庁は、 先月２２日、スペインのバルセロナで開かれた国際商標協会（INTA)の年次総会において、それぞれ国内で争われた「悪意の商標出願」の裁判や審決の要旨を初めて、事例集としてまとめ、発表しました。

「悪意の商標出願」は、①有名ブランドや地名などの商標が、第三者に無断で商標出願・登録され、使用許諾や譲渡について対価を求められたり、②周知な商標にただ乗り（フリーライド）したり、③取引先の商標を代理店が勝手に出願・登録して、対価や有利な取引条件を求めたりするなど、不正な目的で行われれるものです。

各国の代表的な事例を公表することで、悪意の出願をけん制し、ニセモノの流通を防ぐとともに、世界各国の企業の輸出戦略などをサポートします。

INTAは、世界約200カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員で構成されており、毎年、５大特許庁と連携してワークショップを行っています。

{TXTB}今年は、坂本国際特許事務所から、宮本陽子弁理士がワークショップに参加し、
各国の商標をめぐる現状への理解を深めるとともに、各国の弁理士と交流を深めました。{END}

また、５大特許庁は、国際ハーモナイズのための数多くのプロジェクトを進めています。各国企業や弁理士など、ユーザーにとっての商標実務の利便性が向上するよう、５大特許庁が協力して発展することが目的で、今後の協力体制の整備に期待が寄せられます。