【５大特許庁】 PCT共同で調査 来年試行へ

日本、アメリカ、欧州、中国、韓国の５大特庁は、先月、５大特許庁長官会合を開き、「PCT国際出願の国際調査報告書」を５庁が協力して作成することを決めました。来年５月から試行される見通しです。

これは、「PCT協働調査」と呼ばれるもので、１つのPCT国際出願に対して、主担当となる特許庁が副担当の特許庁と協力して発明が特許になる可能性を判断し、国際調査報告書などを作成して、出願人に提供するものです。２つの特許庁による判断が得られることで、出願人がより信頼性と精度の高い調査結果を得られるようになると期待が寄せられます。