【日本】 意匠取り組み強化へ 経産省が研究会を設置

経済産業省は、先月「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置しました。
デザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題と今後の対応策をまとめます。

日本企業が優れた機能や品質の製品を開発し、販売しても、すぐに新興国の企業に追随され、厳しい価格競争に打ち勝つことが難しい状況となっています。
一方、アメリカのアップル社やイギリスのダイソン社などの欧米企業は、独自の技術に加えて、企業イメージをデザインによってブランド化して、製品の価値を高める戦略で、世界的な市場の拡大に結びつけています。
また、中国や韓国などのアジア企業も、デザイン開発に力を入れています。

現状を踏まえて、経済産業省は、国内企業のデザインに対する意識を改革し、国際競争力を高めるため「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置し、課題と対応策を研究するということです。

今後は毎月会合を開き、来年３月をめどに対応策がまとめられます。
意匠法に関する研究も行われ、法改正がなされるのかどうかにも注目が集まります。