2024年特別号

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知財活動に使える助成金・補助金一覧（令和6年度）

下記の助成金・補助金の申請対象者は、中小企業者様となります。
申請資格の詳細については、弊所にお問い合わせください。

（1）東京都知的財産総合センター　外国出願費用助成事業

外国出願（特許の場合は中間手続も含む）に要する費用の一部を助成するものです。

【特許・実用新案】

第1回　申請受付期間	令和6年4月26日(金)～ 5月10日(金)　17時まで
第2回　申請受付期間	令和6年9月24日(火)～10月10日(木)　17時まで

【商標・意匠】

第1回　申請受付期間	令和6年4月22日(月)～5月14日(火)　17時まで
第2回　申請受付期間	令和6年9月 2日(月)～9月19日(木)　17時まで

助成率助成対象経費の1/2以内助成限度額特許　400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
実用新案、意匠、商標　60万円

本助成金の申請には、Ｊグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

（2）発明推進協会　中小企業等海外展開支援事業費補助金

外国出願に要する費用、特許出願に対する中間応答及び審査請求に要する経費の一部を助成するものです。

応募受付期間

＜出願手続＞

第1回	令和6年 5月30日(木)～ 6月14日(金)　12時まで（予定）
第2回	令和6年 8月19日(月)～ 8月30日(金)　12時まで（予定）
第3回	令和6年11月18日(月)～12月3日(火)　12時まで（予定）

＜中間応答等＞

中間応答、審査請求

令和6年5月30日(木)～令和7年2月7日(金)　12時まで（予定）

補助率助成対象経費の1/2以内補助限度額１法人(又は１個人)あたり　300万円
＜出願手続＞1申請案件あたり
特許　150万円　実用新案、意匠、商標　60万円（冒認対策商標出願は30万円）
＜中間応答等＞１手続き（各国別）あたり　50万円

（3）JETRO　中小企業等海外侵害対策支援事業　（防衛型侵害対策支援事業）

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用を助成するものです。

応募受付期間

日時	2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

助成率係争の対抗措置にかかる費用の2/3助成限度額500万円

（4）JETRO　中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動にかかる経費を助成するものです。

応募受付期間

日時	2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

助成率係争活動に係る経費の2/3助成限度額500万円

（5）JETRO　中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）

海外での模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費を支援するものです。

応募受付期間

日時	2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

助成率現地調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3助成限度額400万円

（6）事業再構築補助金事務局　事業再構築促補助金(第12回）

公募期間

日時	令和6年4月23日(火)～令和6年7月26日(金）18時まで

基本要件

（その他事業累計ごとに補助対象要件あり）

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、
  又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成

　　　

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

表引用元：事業再構築補助金リーフレット

今回ご紹介した助成金以外にも、市区町村等の自治体が実施する助成金もありますので、申請をご希望させる自治体等がございましたら、お気軽にご相談ください。

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