中途受任
必要に応じて弁理士事務所を
変更するのは当たり前の時代。
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弁理士事務所の高齢化で不安 -
商標は得意だが特許取得に不安 -
外国出願の経験が少ない事務所で不安 -
乗り換えたいが費用面が不安
中途受任・代理人変更費用無料
特許出願の中途受任・中途移管とは?
特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。
主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり
別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。よくご相談をいただくケース
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以前のところは訴訟対応に弱い事務所だったので、弁護士事務所と提携しているのを知って相談しました
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格安商標を取得しましたが、特許に出願に関しては実績が少なく幅広い実績のあるところを探していました。
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依頼している弁理士の高齢化に伴い、希望するサービスを受けられなくなってきたため乗り換え先を探し始めました
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国際特許などを考えた時に、しっかりと助言をくれるパートナーを探し始めたのがキッカケです。
知財の管理から今後の活用計画までお任せください
知的財産は正しく活用して初めて意味があります。
取得済みの知財管理だけでなく、今後の事業計画を踏まえてどのように活用するのか、
知財の戦略的コンサルも可能な事務所です。
中途受任・代理人変更について
今すぐ相談する
かんたん1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
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お電話でのご相談:0800-111-8444
英語/韓国語/ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Korean/German is also possible.
受付:9:00~18:00 土日祝日定休
総勢20名以上の経験豊富な弁理士が
幅広い業務をトータルサポート
当事務所の経験豊富な弁理士たち
日本国内及び外国における特許(機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等)、商標、意匠、税関など各分野に精通した弁理士が多数在籍しています。
坂本 智弘 |
元弁理士会副会長/弁理士 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。
2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
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木田 博 |
副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格(特定侵害訴訟代理業務付記) 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。
三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
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森田 秀彦 |
所長代理/法務博士 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。
化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
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他社からの訴訟対応や権利を守るための
法的トラブルの対応も提携弁護士が対応
升村 紀章 |
提携弁護士/MASUMURA 法律事務所 弁護士 2007年に弁護士後は、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わる。 また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験 |
1つでも当てはまる場合は
ご相談ください
- 出願したい分野における経験不足を感じる
- 弁理士の高齢化が進み将来が不安
- 意図が伝わらないなど意思疎通に課題がある
- 弁理士報酬と技量が見合っていないと感じる
- 外国出願に関する実績がなく不安
- 知財の管理(年金管理)に対応していない
- 訴訟トラブルや警告の対応力に不安がある
途中から業務を担当することになるため
お客様の状況に応じて、対応出来る内容が異なります。
対応可否や当事務所にできることをお伝えさせて頂きますので、
まずは一度ご相談ください。
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