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【日本】 中小企業の海外での模倣品の対策支援 

日本貿易振興機構(JETRO)が、日本の中小企業が、海外で模倣品の被害を受けたり、外国での権利侵害の訴訟に巻き込まれた場合の補助金の申請を受け付けています。海外で模倣品の被害を受けている中小企業には、
調査や一部の権利行使にかかった費用の2/3(最大400万円)が助成されます。

また、外国での権利侵害訴訟に巻き込まれた中小企業には、対抗措置にかかる費用の2/3(最大500万円)が助成されます。

募集期限は、10月31日までとなっています。

また、中小企業の外国出願を支援するための助成金の受付も行われています。
助成されるのは、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 などで、
補助率は1/2、上限金額は複数案件で合計300万円となっています。
2018年05月29日更新
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